住まいづくり研究室 ニュースと日記

愛知県で室内プールの天井が落下。
営業前で、幸いけが人は出なかったようですが、非常に危険です。

天井に石膏ボードを貼る場合、湿気が少ないところに限るというのが一般的なのです。
湿気が多い浴室や洗面・脱衣室の天井には、湿気に強い材料を使用する必要があります。
室内プールも当然湿気が多い場所なので、珪酸カルシウム板や最低でも耐水石膏ボードと呼ばれる、湿気に強い天井材を使用するべきなのです。

事故現場の写真を見る限り、一般的な石膏ボードを使用しているように見えるので、設計ミスか施工ミス＋監理ミスによる事故といえるかもしれません。

2001年完成の新しい建物における事故です。
正月で換気扇を止めていたということですが、換気扇を動かしていても湿度は高いはずなので、長期的に考えると天井が落下していた危険性は高いはずなのです。
現場には沢山の人が携わっているはずなのに、こんな初歩的なミスが見逃される（現場員の意見が通らない？）ことが現在の建築業界の弱点を見るような事故といえそうです。

今年の建築界も一言で表すと　偽　でした。

耐火試験の偽装で耐火認定を不正に取得した事件や工事中のミスで鉄筋（強度）不足する事件（これは偽装とは違いますね）、新たな耐震計算偽装問題も発生しました。

さらに耐震偽装に端を発した法改正が６月に施行されると、確認業務が大混乱。
これは構造部分の確認だけでなく、他の部分にも過剰に波及させた為に生じたともいえるもので、偽の法改正と言っても良い状態でした。（建築行政情報センター作成したＱ＆Ａが２転３転し、１１月に今回の法改正に対する運用について、異例といえる運用の改正が行なわれたことでも分かります）

おかげで日本の経済成長がマイナス予想となった大きな原因の一つ（奇しくももう一つの原因はアメリカの住宅ローン破綻という建築関連です・・・）
政界に挑戦して破れた黒川紀章の訃報もあり、建築界は散々ともいえる年でした。

しかし考え方を変えると、問題が起きるということは問題を解決するきっかけになるということも出来ます。
せっかく出てきた問題も解決しなければ、日本国家の借金と同じで増える一方なのです。

来年は問題解決の年となる事を願わずにはいられません。

ホテルの違法改造に始まり、耐震偽装からエレベーター事故、さらに耐火認定偽装に工事ミスと、建築関係で問題が立て続けに起こっています。

あまりにも続くので、建築業界のやっていることは相当ひどいことのように見えます。
このような事件は過失によるものが多少はあるものの、基本的には犯罪なのです。

では、この犯罪を無くすには何が必要なのでしょうか。

取締りと刑罰を与えることです。
警察がしっかり取り締まれば犯罪は減るように、建築業界でも取締りとしっかりした刑罰を与えることが最も大切なのです。

建築業界は、今回の耐震偽装などの事件が発生するまで、検挙率０パーセントという、無法地帯だったことが分かるのではないでしょうか。

効果的に取り締まる為には、責任の所在をはっきりさせる必要があります。
建物には、意匠設計・構造設計・設備設計・施工と色々な人たちの能力を出し合う事で成立しています。

建物に関わる人たちの責任分野をきちんと分け、正確に責任分担することです。
工事現場では、構造設計を行なっている人達がチェックすることはあまりありません。

しかし、構造計算では従来の余裕を見た計算法から余裕があまり無い計算も許されるようになったにもかかわらず、現場でのチェックは従来通りと言う危険な状態だったのです。

このような危険を孕んでいる部分を予想し、チェックすることを怠ってきたことが、今まで偽装を見抜けなかった一番の問題点と言えるのです。

犯罪者の検挙率を上げ、しっかりと刑事罰を与えること。
これこそが、行政側が力を入れるべきポイントなのです。
（犯罪者を取り締まる為に手続きを複雑にしても、偽装（犯罪の手口）が上手になるだけです）

今度は、ニチアスが耐火性能を偽装ですか。

でも、これって大臣認定ですから、認定したこと自体が大きな問題です。

なにしろ、現在は大臣認定は絶対的権力を持っているので、これが揺らいでしまうと建物は何も建てられなくなってしまいます。

住宅ですら、内装制限の大臣認定を利用していますから、ほとんど全ての建物の信頼性が揺らいでしまうのです。

そして、国土交通省はニチアスを非難したというニュース。
その気持ちは分かりますが、その前に国土交通省は国民に対して謝罪すべきではないでしょうか。

見逃したのは国土交通省管轄の認定機関なのです。
それを今時のモンスターペアレントの如く　逆切れ　とは、ちょっと態度がおかしくないですか。

こういう態度だと、いつまでたっても偽装は無くならないでしょう。
自分が悪いと感じて初めて、きちんとした対応が出来るはずなのです。
自分が悪くないと言う考えがある限り、対応が半端になってしまうのは半ば当然のことなのです。

ニチアスのした偽装は非常に悪質なのですが、認定機関の目の前で実験を行っているわけですから、認定機関と国土交通省の認定方法に問題があることは確実なのです。

そもそも今回のニチアスの大臣認定については、誰でも作れることが大前提なので、材料と作り方のみをニチアスに提供させ、認定機関が試験体を作るようにしていれば問題は起きなかったはずなのです。

この件で確認申請同様に大臣認定が進まなくなると、さらに建築業界が冷え込むことにもなりかねません。
国土交通省には理性的な対応を望みたいものです。

大混乱を生じている６月２０日に改正された建築基準法の運営指針が、ようやく改正されるようになったようです。

前年比４０パーセント減という、異常事態を生じている建築基準法の確認申請や完了検査関連の法改正が、過剰な締め付けとなっていることをようやく認めた形です。
（運用指針改正の説明では　運用が厳しすぎる　としているところが官僚らしい表現となっています）

今回の改正では、法規の内容自体が不明確であったため、建築行政情報センターでも異例といえるＱ＆Ａを作成。
しかも、その答えの内容が記載されて１ヵ月後に再度修正されていると言う悲惨な状態のＱ＆Ａだったので、何を信用していいか分からない状態でした。

運用指針の改正が１１月中ごろ公布されるようですが、この時の内容だけで事態が改善されるのか、不安もあります。
また、無用とも思える大臣認定の書類の添付（認定番号だけでは不可）と言う規制は、ほとんどそのままのようなので、手間が掛かることには変わりがありません。

法規によって規制を行うには、現状を把握することが一番大切だということが分からない限り、実効性のある法規は作れないということを理解する必要があるのではないでしょうか。

法規を違反しているのは、チェックに引っかからなかったと言うことが重要なのであって、法規の不備によって犯罪が行われるわけではないのですから。