住まいづくり研究室 ニュースと日記

いよいよ住宅版のエコポイント制度が動き出しました。
すでに制度自体は動いていたのですが、ようやくポイント申請が出来るようになりました。

住宅を新築する場合は、ハイレベルの断熱性能や省エネ性能を持った住宅しか対象になりません。
高断熱仕様のハウスメーカーの住宅向きのエコポイントといえそうです。
基準に適合する住宅に対して、３０万ポイントのエコポイントがつきますが、エコポイント対象住宅であることを証明する為に若干の費用がかかります。


住宅版エコポイントの目玉は、断熱性能を向上させるリフォームに付くことです。
窓ガラスをペアガラスに交換したり、内窓をつけたり、天井や壁や床に一定量の断熱材を追加した際などに、エコポイントがつきます。

リフォームの部分ごとにエコポイントが付くので、獲得しやすいという点が大きなポイントです。
ちょっとした工事でも、エコポイントがもらえる場合があります。

しかも室内の暑さや寒さを防ぐことにもつながるので、快適さもアップしますし、冷暖房にかかる費用も減らすことが出来ます。

住宅版エコポイントは、リフォームこそ狙い目なのです。

　　住宅版エコポイントの詳しい内容は、管理人のサイトでも紹介しています。
　　住宅版エコポイントとは

住まいを長持ちさせるためのポイントは、手を加えることです。
というと、当たり前のようにも感じますが、実際に続けて住まいに手を加えている人は少ないのです。

住まいに手を加える内容には、いろいろあります。
頻繁に細かい部分まで掃除することから、実際に塗料を塗ったり、ちょっとした故障を直したり。
本格的にリフォームすることもあれば、傷んだ設備を交換することもあるでしょう。

この手を加える際のポイントは、傷んだり不都合が発生する前に、悪い部分を発見することです。
実際に不都合が生じてから住まいを修理しようとすると、傷んだ部分が広がっていることも少なくありません。
そうなると、リフォームにお金がかかりますし、住まい自体の寿命も短くなってしまいます。

そこで、日頃から掃除や日曜大工などで、住まいに手を加えることで、傷みそうな部分を早く発見して、早めの対処をおこなうことで、住まいを長持ちさることができるのです。

結露や洗面台廻りの水分は、こまめにふき取っていれば、住まいの傷みを大幅に減らすことができます。
日頃使わない扉なども、たまに動かして掃除すれば、錆付いて動かなくなることを防げます。
外壁に傷があったら、塗料やコーキング材を塗ってやれば、そこから傷みが進行することを防げます。

日頃から、住まいに気遣ってやれば、傷んだ部分の発見も早く、住まいを長持ちさせることができます。
特に、新築直後だけではなく、定期的に長い期間、住まいに手を加え続けることが大切なのです。

快適で理想的な住まいづくりには、設計料が必要です。
良い住まいを完成させるためには、それなりの金額の設計料が必要となるのです。

この設計料の算定の為に、国土交通省から　建築設計・工事監理等の業務報酬基準　が策定されています。
平成２１年の告示第１５号です。
同様な報酬の基準は、昭和５４年の告示第１２０６号にもあったのですが、最近の設計業務にあわせて見直されました。

この業務報酬基準によれば、設計料はかなりの金額になります。
時給を３０００円（日給２４，０００円）とすると、１００平米の詳細設計が必要な住宅で４７３万円です。

坪６０万円の住宅では、住宅の工事費が１８１５万円に対して設計料が４７３万円ですから、工事費の２６パーセントという高い割合です。
ハウスメーカーの住宅程度の設計でも１３パーセントとなりますから、普通の建築家に依頼する際の設計料と同等になるのです。

せっかくの告示第１５号は、坪単価に応じて、かなり補正を行わないと、活用できない状態といえそうです。

告示第１５号による設計料については、他のサイトでも解説しています。
　設計にかかるコスト
http://money.ie-erabi.com/jyunbi/sekkeir.html

最近話題の200年住宅ですが、住民に建物の長寿命化を進める前に、官公庁にも現実的に200年持つ庁舎を作ってほしいものです。

現在の庁舎は数十年で建てなおされているのが現実です。
公営団地にしても同様で、戦後に立てられた団地は、大量の建て替え時期を迎えているのです。
そのくせに市民の住宅にのみ200年住宅をすすめるのは、ちょっとおかしさを感じてしまいます。

そこで、200年住宅を推進する為にも、まず、官庁や地方自治体の庁舎や公営団地を200年持つ仕様で作るべきなのです。
最近の市町村合併によって、庁舎の改編が進んでいます。
さらに公営団地の建て替えも迫っているので、これらの建て替える建物を200年建物として作るベストタイミングなのです。

その際に200年持つ仕様で作っていることを公に公表、建物を200年使うことを宣伝するのです。
率先して200年持つ建物を作っていれば、住宅にも200年持つことを先導しやすくなるのではないでしょうか。


平気で赤信号を守らない親が、子供に信号を守るように行っても説得力がありません。
自分が守っているからこそ、はじめて、発言が説得力を持つのです。


コンクリート造の庁舎ですら数十年しか持たないような建物を作っているようでは、200年住宅を目指すといわれても、説得力を持ちません。

現実に新しい庁舎や公営団地を200年持つように作ることが、200年住宅の実現には一番の宣伝となるのではないでしょうか。

75歳以上の運転者に6月から義務付けられたもみじマークの表示について、義務化を撤回する道交法改正案を来年の通常国会に提出します。

日本の法規としては、異例とも言える反応の速さで、ある意味では英断といえるでしょう。
何しろ、悪法に5年間（標準的な法規の見直し期間）も付き合わなくて良いのですから。
（とはいえ、法の根本的改正ではなく、除外規定を付則するだけなのは、相変わらずですが．．．）

反発の民意が強くなると法改正は進むようですが、その同じ業界内での反発については、反応が鈍い状態は相変わらずです。
一番法規を理解している人たちが反発しているということは、少なくとも検討には値するはずです。

JAS法では、あれだけの産地偽装が発生したにもかかわらず、未だに第1段階は指導のみで罰則無しです。

建築界でも、このブログで書いているように、改悪法が健在です。

法規で記載されていることしか規制や判断できない成文法の日本では、
5年毎の法の見直しでは遅すぎることが少なくないのです。

この不況下では、現状に適した法整備を全ての分野で早急に進める必要があるのではないでしょうか。

真面目に仕事をしている人が貧乏で、偽装をした人が不当に裕福でいられる社会では、労働する意欲もなくなってしまいます。