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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
予算オーバーの新国立競技場
久しぶりの投稿となります。

ラグビー国際大会とオリンピックの為に、新国立競技場が新しく建設される予定であるのは皆さん承知のことでしょう。
予算オーバーや東京都の負担問題などで話題になっていますが、
それ以前に計画自体の内容がひどすぎる状態なので、思わず投稿しました。

まず、今回新しく建築される新国立競技場のコンペを開催した時点の予算は1300億円でした。
まともな建築家であれば、この予算の中で実現可能な範囲で計画して応募するはずです。
日本の有名建築家も次選などで選ばれていましたし、こちらを選んでいれば今回のように予算を大きく超えることはなかったはずです。

そのコンペの応募案の中から外国の著名建築家を最優秀として選んだのですが、基本設計の時点で予算を大幅に上回ることが発覚。
この時に規模を2割ほど削減して、1600億円の予算に変更して基本計画案としています。
この予算変更は、震災復興とオリンピック特需による建設費の高騰を考慮しての物でした。
実際、当時の建築費の高騰分と規模の縮小を考えると、この時点で現在でも通用する建築費用の高騰分は計算された結果のはずです。

そして現在、予算1600億円(これはあくまで基本設計時で、一番初めのコンペの予算ではありません)から建設費用2500億円に増加しました。
この説明で政府(官僚)は建設費用の高騰を理由にしていますが、コンペの時点から考えると、すでに高騰分は計算済みのはず。(基本設計時と現在の建築費はほとんど変わっていません)
つまり、1600億円から2500億円に900億円(本来は1300億円から2500億円ですから1200億円増とほとんど倍額)も増加した理由の主な要因は、コンペ計画の予算オーバーがほとんどすべてということなのです。

民間の建物であれば、この時点で契約不履行で契約破棄できる位の大きな予算オーバーといえます。
コンペで選ばれたのが日本人であれば簡単に計画を変更できたはず(官僚たちは日本人には厳しいですからね・・・)。
しかし今回の最優秀賞は外国の建築家、今の日本の政府や官僚では変える勇気がないようです。

そこで建築費高騰を予算オーバーの理由としてごまかし、さらに計画を確定(7月7日に)した後に東京都に費用負担を要求するとは、如何なる非常識でしょうか。
まあ現実としては新国立競技場及びその周辺で得られる利益は、主に東京都に還元されるのでしょうが、関係浅い他の地域では国税の無駄遣いにしか感じられません。

大きな大会では必須となるサブトラックも恒久的なものは無くオリンピック後には使いにくくなるはずの競技場に加え、コンサートを年少ない回数開催しても確実に赤字になる見込みの非常に高額な屋根をオリンピック後に作るというバブル的志向も残ったまま。
このような計画を世論の反対が8割あってもゴリ押しする日本の政治や官僚は、日本の将来や自身の息子や孫の代のことをどのように考えているのでしょうか。

元々コンパクトなオリンピックがコンセプトなのに、この肥大化した新国立競技場の計画には違和感しか感じられません。
すでに手遅れなのかもしれませんが、日本に住む人のことを本気で考え、外国の考えや面目の為ではなく、日本国民の為に行動できる政治家や官僚の出現を切望するところです。
| 建築一般 | 12:39 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
住まいの適正な設計料は?
快適で理想的な住まいづくりには、設計料が必要です。
良い住まいを完成させるためには、それなりの金額の設計料が必要となるのです。

この設計料の算定の為に、国土交通省から 建築設計・工事監理等の業務報酬基準 が策定されています。
平成21年の告示第15号です。
同様な報酬の基準は、昭和54年の告示第1206号にもあったのですが、最近の設計業務にあわせて見直されました。

この業務報酬基準によれば、設計料はかなりの金額になります。
時給を3000円(日給24,000円)とすると、100平米の詳細設計が必要な住宅で473万円です。

坪60万円の住宅では、住宅の工事費が1815万円に対して設計料が473万円ですから、工事費の26パーセントという高い割合です。
ハウスメーカーの住宅程度の設計でも13パーセントとなりますから、普通の建築家に依頼する際の設計料と同等になるのです。

せっかくの告示第15号は、坪単価に応じて、かなり補正を行わないと、活用できない状態といえそうです。

告示第15号による設計料については、他のサイトでも解説しています。
 設計にかかるコスト
http://money.ie-erabi.com/jyunbi/sekkeir.html
| 建築一般 | 09:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
200年庁舎のすすめ
最近話題の200年住宅ですが、住民に建物の長寿命化を進める前に、官公庁にも現実的に200年持つ庁舎を作ってほしいものです。

現在の庁舎は数十年で建てなおされているのが現実です。
公営団地にしても同様で、戦後に立てられた団地は、大量の建て替え時期を迎えているのです。
そのくせに市民の住宅にのみ200年住宅をすすめるのは、ちょっとおかしさを感じてしまいます。

そこで、200年住宅を推進する為にも、まず、官庁や地方自治体の庁舎や公営団地を200年持つ仕様で作るべきなのです。
最近の市町村合併によって、庁舎の改編が進んでいます。
さらに公営団地の建て替えも迫っているので、これらの建て替える建物を200年建物として作るベストタイミングなのです。

その際に200年持つ仕様で作っていることを公に公表、建物を200年使うことを宣伝するのです。
率先して200年持つ建物を作っていれば、住宅にも200年持つことを先導しやすくなるのではないでしょうか。


平気で赤信号を守らない親が、子供に信号を守るように行っても説得力がありません。
自分が守っているからこそ、はじめて、発言が説得力を持つのです。


コンクリート造の庁舎ですら数十年しか持たないような建物を作っているようでは、200年住宅を目指すといわれても、説得力を持ちません。

現実に新しい庁舎や公営団地を200年持つように作ることが、200年住宅の実現には一番の宣伝となるのではないでしょうか。
| 建築一般 | 20:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
プールの天井落下
愛知県で室内プールの天井が落下。
営業前で、幸いけが人は出なかったようですが、非常に危険です。

天井に石膏ボードを貼る場合、湿気が少ないところに限るというのが一般的なのです。
湿気が多い浴室や洗面・脱衣室の天井には、湿気に強い材料を使用する必要があります。
室内プールも当然湿気が多い場所なので、珪酸カルシウム板や最低でも耐水石膏ボードと呼ばれる、湿気に強い天井材を使用するべきなのです。

事故現場の写真を見る限り、一般的な石膏ボードを使用しているように見えるので、設計ミスか施工ミス+監理ミスによる事故といえるかもしれません。

2001年完成の新しい建物における事故です。
正月で換気扇を止めていたということですが、換気扇を動かしていても湿度は高いはずなので、長期的に考えると天井が落下していた危険性は高いはずなのです。
現場には沢山の人が携わっているはずなのに、こんな初歩的なミスが見逃される(現場員の意見が通らない?)ことが現在の建築業界の弱点を見るような事故といえそうです。
| 建築一般 | 04:12 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
今年の建築界を振り返る
今年の建築界も一言で表すと 偽 でした。

耐火試験の偽装で耐火認定を不正に取得した事件や工事中のミスで鉄筋(強度)不足する事件(これは偽装とは違いますね)、新たな耐震計算偽装問題も発生しました。

さらに耐震偽装に端を発した法改正が6月に施行されると、確認業務が大混乱。
これは構造部分の確認だけでなく、他の部分にも過剰に波及させた為に生じたともいえるもので、の法改正と言っても良い状態でした。(建築行政情報センター作成したQ&Aが2転3転し、11月に今回の法改正に対する運用について、異例といえる運用の改正が行なわれたことでも分かります)

おかげで日本の経済成長がマイナス予想となった大きな原因の一つ(奇しくももう一つの原因はアメリカの住宅ローン破綻という建築関連です・・・)
政界に挑戦して破れた黒川紀章の訃報もあり、建築界は散々ともいえる年でした。

しかし考え方を変えると、問題が起きるということは問題を解決するきっかけになるということも出来ます。
せっかく出てきた問題も解決しなければ、日本国家の借金と同じで増える一方なのです。

来年は問題解決の年となる事を願わずにはいられません。
| 建築一般 | 23:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
建築業界の罪と罰
ホテルの違法改造に始まり、耐震偽装からエレベーター事故、さらに耐火認定偽装に工事ミスと、建築関係で問題が立て続けに起こっています。

あまりにも続くので、建築業界のやっていることは相当ひどいことのように見えます。
このような事件は過失によるものが多少はあるものの、基本的には犯罪なのです。

では、この犯罪を無くすには何が必要なのでしょうか。

取締りと刑罰を与えることです。
警察がしっかり取り締まれば犯罪は減るように、建築業界でも取締りとしっかりした刑罰を与えることが最も大切なのです。

建築業界は、今回の耐震偽装などの事件が発生するまで、検挙率0パーセントという、無法地帯だったことが分かるのではないでしょうか。

効果的に取り締まる為には、責任の所在をはっきりさせる必要があります。
建物には、意匠設計・構造設計・設備設計・施工と色々な人たちの能力を出し合う事で成立しています。

建物に関わる人たちの責任分野をきちんと分け、正確に責任分担することです。
工事現場では、構造設計を行なっている人達がチェックすることはあまりありません。

しかし、構造計算では従来の余裕を見た計算法から余裕があまり無い計算も許されるようになったにもかかわらず、現場でのチェックは従来通りと言う危険な状態だったのです。

このような危険を孕んでいる部分を予想し、チェックすることを怠ってきたことが、今まで偽装を見抜けなかった一番の問題点と言えるのです。

犯罪者の検挙率を上げ、しっかりと刑事罰を与えること。
これこそが、行政側が力を入れるべきポイントなのです。
(犯罪者を取り締まる為に手続きを複雑にしても、偽装(犯罪の手口)が上手になるだけです)
| 建築一般 | 23:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
今度は耐火性能の偽装
今度は、ニチアスが耐火性能を偽装ですか。

でも、これって大臣認定ですから、認定したこと自体が大きな問題です。

なにしろ、現在は大臣認定は絶対的権力を持っているので、これが揺らいでしまうと建物は何も建てられなくなってしまいます。

住宅ですら、内装制限の大臣認定を利用していますから、ほとんど全ての建物の信頼性が揺らいでしまうのです。

そして、国土交通省はニチアスを非難したというニュース。
その気持ちは分かりますが、その前に国土交通省は国民に対して謝罪すべきではないでしょうか。

見逃したのは国土交通省管轄の認定機関なのです。
それを今時のモンスターペアレントの如く 逆切れ とは、ちょっと態度がおかしくないですか。

こういう態度だと、いつまでたっても偽装は無くならないでしょう。
自分が悪いと感じて初めて、きちんとした対応が出来るはずなのです。
自分が悪くないと言う考えがある限り、対応が半端になってしまうのは半ば当然のことなのです。

ニチアスのした偽装は非常に悪質なのですが、認定機関の目の前で実験を行っているわけですから、認定機関と国土交通省の認定方法に問題があることは確実なのです。

そもそも今回のニチアスの大臣認定については、誰でも作れることが大前提なので、材料と作り方のみをニチアスに提供させ、認定機関が試験体を作るようにしていれば問題は起きなかったはずなのです。

この件で確認申請同様に大臣認定が進まなくなると、さらに建築業界が冷え込むことにもなりかねません。
国土交通省には理性的な対応を望みたいものです。
| 建築一般 | 21:50 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
改正基準法がようやく改正?
大混乱を生じている6月20日に改正された建築基準法の運営指針が、ようやく改正されるようになったようです。

前年比40パーセント減という、異常事態を生じている建築基準法の確認申請や完了検査関連の法改正が、過剰な締め付けとなっていることをようやく認めた形です。
(運用指針改正の説明では 運用が厳しすぎる としているところが官僚らしい表現となっています)

今回の改正では、法規の内容自体が不明確であったため、建築行政情報センターでも異例といえるQ&Aを作成。
しかも、その答えの内容が記載されて1ヵ月後に再度修正されていると言う悲惨な状態のQ&Aだったので、何を信用していいか分からない状態でした。

運用指針の改正が11月中ごろ公布されるようですが、この時の内容だけで事態が改善されるのか、不安もあります。
また、無用とも思える大臣認定の書類の添付(認定番号だけでは不可)と言う規制は、ほとんどそのままのようなので、手間が掛かることには変わりがありません。

法規によって規制を行うには、現状を把握することが一番大切だということが分からない限り、実効性のある法規は作れないということを理解する必要があるのではないでしょうか。

法規を違反しているのは、チェックに引っかからなかったと言うことが重要なのであって、法規の不備によって犯罪が行われるわけではないのですから。
| 建築一般 | 23:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
耐震偽装たびたび
出ましたね、またもや耐震偽装。
遠藤孝という1級建築士ですか。

今回は設計者が松田平田で構造担当が構造計画研究所と有名どころです。
構造計画研究所からの再委託(つまり下請け(孫請けかな))で遠藤孝が構造計算を行ったということです。

この流れだと、今度の偽装はかなり巧妙なようです。
正確にはチェックしないまでも、構造に慣れた人達の目を何回か通っているはずですから、あからさまな偽装では発見できたはずですから。

今回の偽装は6月20日の法改正前に確認を通す為に無理をしたと説明しているようですが、過去にも行っていたら問題ですね。

しかし、コンピューターで計算した構造なら、再計算でチェックすることは簡単なはずなのです。
確認申請時にデータを提出させて、ソフトで再計算させれば良いのですから。

構造計算ソフトが高価だから各自治体でのチェックが無理なら、国土交通省でまとめてやればいいことです。
今時の光通信とコンピューターの性能があれば、転送に数分、再計算も数分で終わるはずです。
1件当り10分かかっても1日144件、年間52560件の構造計算を処理できるのです。
計算がOKなら、人間のチェックはデータと図面の照合だけで済みます。

それを全国で1600人の構造診断士を創設し、ピアチェックで計算料を取ろうとするから混乱が大きくなるのです。

そのために、確認申請が滞り、本年末や本年度末には倒産の恐れがある建設会社の噂も ちらほら聞こえてくるような状態なのです。

今回の犯罪によって、確認申請業務がさらに混乱することが無い様に祈りたいものです。
| 建築一般 | 23:24 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
いまだ混乱中の改正建築基準法の運用
6月20日に改正された建築基準法の運用について、いまだに混乱が続いているようです。

今回の基準法の改正には、いくつもの関所が作られたようなものです。
建築確認申請書の訂正は、いくつかの誤記の訂正を除いて原則禁止。(誤記が多くてもダメ)
大きな建物の構造計算、及びルート2やルート3と呼ばれる特殊な構造計算には構造に関する適合判定を確認申請とは別に行う必要がある(いわゆるピアチェックと呼ばれる二重の審査です)
工事途中の計画変更は、変更する部分の工事前に変更申請を行なう必要がある

大きくは、この3つが追加されましたが、この全ての部分で問題を抱えています。

確認申請時の修正については、当初、受付前の事前チェックすら不可としていたものが、事前チェックを許可しさらに小さな訂正も許可と変化するも、確認機関ではペナルティーを恐れる為か、確認業務が滞り気味です。
そもそも、法文の中で禁止されている訂正を認めた時点で、確認機関が混乱することは当然でしょう。

ピアチェックについては、受付してからの訂正が出来ず、通らなければ再度確認申請から行う必要があるのです。
つまり、ちょっとしたミスでもあったら、工事着工が遅れるだけでなく、確認申請手数料とピアチェック手数料を2度支払うことになるのです。
しかも、法改正に適合した構造計算ソフトが、いまだに一つもないという異常な状態なのです。

そして、工事中の計画変更についても大変です。
住宅ですら、工事が始まってから工事内容を変更することは多々あります。
法規に関係のない場所の変更であれば問題ないのですが、窓の大きさから壁の位置など法規に関係する変更もかなりの確率で変更があるものです。

テナントやオーダータイオのマンションから既存の増築で変更しないと工事できない場合などなど、工事途中での変更が必要なシーンは数多いのです。
違法な変更は別として、合法の範囲内の変更でも工事を行う前に変更申請で許可が下りるまで工事できないことになると大変です。

ここまでひどい改正を行ったことによる、建築業界の経済的損失はどれくらいになるのでしょうか。
そして、その責任は誰にあるのでしょうか。

日本の法律を作成するグループには、現実が見える人を選択し、法律の内容に対し事前に検討を行うシステムの構築が急務といえそうです。
法律を作るという巨大な権力に対し、責任を問う機関の設立が必要でしょう。
| 建築一般 | 18:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |