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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
耐震偽装、再び?
構造計算の偽装がまたもや発覚しました。

今回偽装した設計者は、手計算の結果に合わなかったから修正した と説明しているようです。
しかし、加重等の設定が同じなら、コンピュータでの計算が手計算より弱く計算されるということは可能性が薄いように感じます。

通常の手計算は、かなり簡略化して計算するので、計算上の安全率を考えると、コンピューターが行っている計算より複雑な計算を行わないと手計算の方が正しいとは言えないはずです。

それほどの計算が出来る人ならば、自分が使用している構造計算ソフトの問題点も分かっていたはずなので、他の構造計算ソフトを使用するなどの対策を取ることがまともな対応方法ではないのでしょうか。

このような構造計算の偽装が始まった時期は、構造計算の方法が昔の1種類の方法から3種類ほどの方法に増えた時期にちょうど重なっているのです。
この点から、計算方法によって強度の数値が変わってくる事を悪用しようとしたことが強く感じられるのです。

そもそも、同じ建物を計算方法によっては強度の結果が異なってくることは計算方法が増えた時点で分かっていた事なので、これに対処しようとしなかった行政側の責任は重大だといえそうです。
民間の確認機関に許可を与えるのも行政側なのですから。
| 耐震偽装 | 21:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
耐震偽装の根本を考えるpart4
耐震偽装が出来た土壌としての建築業界を考える第4弾です。今回のシリーズ最終回です。

今回は無資格で出来る建設関係の仕事の範囲・建築士の建設業界内での立場
を考えます。

無資格で出来る仕事、これはほとんど全てですね。
一級建築士事務所でも実際の設計をしているのは、資格をとる前の所員がやっていることも多く、有資格者がチェックはしますが全てを把握しているわけではありません。
構造設計や設備設計は、事務所として登録しない限りは、他の設計事務所の下請けとして無資格でも可能です。設計と同じく無資格所員もいます。

工事現場での責任者にも、建築士か施工監理技師の資格が必要となりますが、常駐していない場合もあります。
大規模な建物ではさすがに常駐しますが、小さい建物は常駐しないで、幾つかの現場を掛け持つことも多いのです。

また、コンサルタントには基本的に資格は要りません。技術士を持っていれば官公庁や営業で有利に使えるといった感じでしょうか。

つまり、資格とは名義があれば、現場などのチェックはほとんど有りません。官公庁の仕事になると逆に常駐しなければならない場合がほとんどとなります。
官公庁には、専門の技術者がいるにもかかわらずです。
本来は、監理が民間に委ねられる民間の仕事でこそチェックが必要ではないでしょうか。

建築士の立場は、今まで書いてきたように、下請けに回る場合が多いですね、悲しいことに。
本来は、建て主、設計、建設会社、コンサルタントは横並びになるべきものです。
横並びになって、初めて各々の技術を生かすことが出来るのですから。

ここで、結論としては行政と同じで縦割りではだめだということです。
横のつながりならお互いの技術を生かす道がありますし、お互いをチェックし合うことが出来るということです。

建て主が、設計、建設会社、コンサルタント各々と別々に契約するようになれば、横並びが作りやすくなるのではないでしょうか。

以上、連載形式で長くなってしまいましたが、最後まで読んでいただきありがとうございました。
| 耐震偽装 | 00:29 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
耐震偽装の根本を考えるpart3
耐震偽装が出来た土壌としての建築業界を考える第3弾です。
とにかく、最後まで続けます。

今回は建設業界の複雑さ・建設や設計に対する保障と保険を考えます。

建物に関わる人たちは、

建て主:建物を発注する人です。不動産業者から法人や個人までかなり多くの人が一度位経験します。(住宅などで)
コンサルタント:環境、経営等の分野で、設計前の全体像を構成する人たちです。設計者を紹介するコンサルタントもあります。
設計:建物の形や機能を決める人たちです。
建設会社:建物を作る人たちをまとめる人です。
各職人:実際に建て物を作っている人たちです。大工から左官、塗装など多岐に渡ります。

このように、さまざまな人たちの連携で建物は出来て行きます。
特に大きい建物ほど関わる人たちも多くなるので、より複雑になります。

その中で、無理なコストダウンや急ぎの工事になると、この中で弱いところに負担が集中していく事になります。

本来、設計はコンサルタントや建て主と対等な立場で設計しないときちんとした建物は出来にくい物ですが、今回はコンサルタントと建て主と建設会社が上にいて、その下で設計するのですから、
今回の件では設計者に無理や負担が集中するのは想像できるのではないでしょうか。


また、最近日本でも、ようやく建築設計者が加入する保険が出てきていますが、まだ加入している人たちは少ないです。
外国や、官公庁関係の仕事では保険に加入していないと仕事を請けることが出来ない場合も多いのです。

万一(今回その万一のひとつですが)何億もする建物で大きな間違いをしてしまうと、その保障は保険が無いと払えないことは、交通事故などを考えてもらうと理解しやすいと思います。

当然、意図的に間違いを犯した場合は保険が支払われないことも車と同じような物です。

車では、ほとんど全ての人たちが任意保険に加入しているのに、建築業界ではほとんど加入していないことも問題でしょう。

今回は保障は適用はされるはずも無いですが、保険会社が保険で保障をする場合は内容をチェックしますので、その内容チェックという機能だけでも活用する価値名あるのではないでしょうか。
今回の件で、この点は考えられ始めていますが、遅すぎなのです。

良い手本が外国では、かなり昔から機能していた事なのにもったいないものです。
| 耐震偽装 | 00:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
耐震偽装の根本を考えるpartX
事件です。
姉歯氏の奥様がなくなられました。
これだけ大きな問題でも、しわ寄せが来るのはいつも1番下っ端ですか。

まともな社会であれば、問題を起こした場合の責任は一番上に立つ人であるはずなのに、ここ日本では未だに下っ端に責任を押し付けてトップにいる人たちは、のほほんとしているんですねえ。

名目上は設計士の責任でしょうが、実際に問題を起こすように仕向けた人に対する追求が無さ過ぎます。

本来、全ての責任が建築士にかかるのであれば、建築士は他の人の言うことを否定出来るだけの権威を持つ必要があります。
現状でこの権威を持ち得ない状態が明白なのに、今まで法規や規制を変えなかった責任は誰にあるのか、もっと追求されても良いのではないでしょうか。
設計より実質上位のコンサルタントは無資格で出来ますが、責任は無いのですか。
上位なら尚のこと資格が必要なはずです。
技術士等を持っているのなら、その資格剥奪など必要でしょうし、持ってないなら、持ってない者が指示を出すという矛盾を規制する法律をなぜ作らなかったのか。

こういう論法がまったく出てきていないんです。
未だに、確認申請をどうにかしようという意見しか出ていません。
しかも、そのくだらない法改正にも数年かかるでしょう。

何かずれていると感じるのは私だけでしょうか。
| 耐震偽装 | 03:12 | - | - | - | - |
耐震偽装の根本を考えるpart2
耐震偽装が出来た土壌としての建築業界を考える第2弾です。

今回は、構造計算の曖昧な部分と確認申請の体制について考えます。
そもそも、構造計算というものは静的な力、つまりじっくり一方から力を加えていくことを前提としています。
しかし、台風は別として地震の場合は振動という動的な力になります。
この動的な力というのは、共振などの問題があり正確に計算することは困難です。

そこで、現在では計算に余裕を持たせています。
(かかる力を1.5倍ほどで計算するなど)
また、小さい壁や垂れ壁・腰壁など面積の小さい壁を強度がまったく無い物として計算します。

このおかげで、構造計算で出た結果以上の強度を持っていることになります。(1980年以前の建物が現在の半分ほどの強度しかないのに、実際は0.5×1.5=0.75+余分の強度となり、阪神大震災で計算上壊れていたはずの建物がかなりの数、残ることが出来ました。)

未だにこの曖昧な部分がたくさんある計算法ですから、この余分な強度をどこまで削ることが出来るかで、ローコストに貢献できる構造設計者の技量とみなされます。
この技量がある(であろう)構造設計者の鉄筋の量が基準と一人歩きして、技量の無い設計者が強要された末の苦肉の策として偽装という結果に陥ってしまったようです。

その技量のある(であろう)構造設計者が計算した書類は、地方一県の役所の検査機関では審査できないため、建築センターに送って検査することになりました。

つまり、地方の検査機関では検査できない技術レベルを検査するシステムも今まで無かったことになります。
判らなくても建築確認を許可してしまっているのです。
そもそも、建築主事という建築確認をおろす資格者も、構造や設備に分かれて言うわけではないので、意匠設計者と同じく全てを理解しているとは考えられません。

ここでわからない部分をどうやってチェックするかという問題が出てきますが、構造に関してはコンピューターの計算結果をそのまま信用してしまっていたわけです。
今回のゴタゴタでこのあたりも明るみに出て良いはずですが、民間の検査機関に構造担当がいなかったせいにして、役所自体の改善策という物が出てくる様子が見えません。

自身が反省していないという部分が役所の弱い部分であるのに、いつまでたっても一向に改善しませんね、建築に限らず全ての分野で。
ちょっと外れてきたので今回はここまでにします。
part3に続く(予定)
| 耐震偽装 | 23:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
耐震偽装の根本を考えるpart1
耐震偽装の問題は、未だに新たな偽装や計算ミスが見つかっています。
そこで、耐震偽装が出来た土壌としての建築業界を考えてみたいと思います。

要因としては、
建築士資格の内容・構造計算の曖昧な部分・確認申請の体制・建設業界の複雑さ・建設や設計に対する保障と保険・無資格で出来る建設関係の仕事の範囲・建築士の建設業界内での立場
等が複雑に絡み合った中で発生したと考えられます。

今回はこの中で、建築士資格の内容について考えます。
そもそも、建物に関する資格の中では一級建築士がトップに上げられます。
この一級建築士を持っているとどんなことが出来るのか。
これは、業者としての登録を行えば、全ての建物を設計し建てることができる資格なのです。
つまり、資格の上ではどんな大きな建物もたった一人のたった一つの資格でまかなえてしまうという、恐ろしい資格であるということです。

実際の建物は、いろいろな人の協力の上で成り立っています。
設計に関して言えば、意匠設計(機能を満たすデザインをする人)構造設計(建物の強さを計算し安全を確認する人)設備設計(建築の設備を必要な機能と性能を持った物に設計する人)に分かれます。

これは、最近の技術の発達により、一人で全てをまかなうことが出来ないために生じてきた形です。
小さい建物ならば一人で出来る場合も多いですが、マンションなどの大きな建物を一人で設計することはまず不可能です。

建築設計のこの3つの分野はかなり昔から独立した(兼業もありますが)事務所となっていました。
ここで、この3つの設計分野で、建物の安全に対してどんな責任があるかを考えてみます。

意匠設計
火災時など非常時に安全に避難出来る作りにする。
これには造る材質や一部屋の面積の制限や避難距離を一定の距離以下にするなど色々条件があります。
構造設計
台風や地震で建物が倒れないような強度を建物に持たせる。
これは、過去の地震や台風によって各地域ごとに計算上の強度が決められていてこれを満たすように計算します。
設備設計
電気やガスなどを使用する際、安全に使えるように各設備機器を決めます。
これは、厨房の換気扇などを換気不足にならないように機器の大きさを計算したりします。

このことから、各々の分野で人の命に関わる部分を設計していることがわかります。
しかし、通常は一級建築士の意匠設計者が書類上全責任を取る形となっています。
つまり、構造設計や設備設計は、現在資格が各々で作られているにもかかわらず、書類に記載する部分=責任を感じる部分が無いことが問題なのです。

以上から、耐震偽装での資格からみた問題は、一級建築士=すべてという体制にあるといえるでしょう。
| 耐震偽装 | 03:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |