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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
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耐震偽装の根本を考えるpart2
耐震偽装が出来た土壌としての建築業界を考える第2弾です。

今回は、構造計算の曖昧な部分と確認申請の体制について考えます。
そもそも、構造計算というものは静的な力、つまりじっくり一方から力を加えていくことを前提としています。
しかし、台風は別として地震の場合は振動という動的な力になります。
この動的な力というのは、共振などの問題があり正確に計算することは困難です。

そこで、現在では計算に余裕を持たせています。
(かかる力を1.5倍ほどで計算するなど)
また、小さい壁や垂れ壁・腰壁など面積の小さい壁を強度がまったく無い物として計算します。

このおかげで、構造計算で出た結果以上の強度を持っていることになります。(1980年以前の建物が現在の半分ほどの強度しかないのに、実際は0.5×1.5=0.75+余分の強度となり、阪神大震災で計算上壊れていたはずの建物がかなりの数、残ることが出来ました。)

未だにこの曖昧な部分がたくさんある計算法ですから、この余分な強度をどこまで削ることが出来るかで、ローコストに貢献できる構造設計者の技量とみなされます。
この技量がある(であろう)構造設計者の鉄筋の量が基準と一人歩きして、技量の無い設計者が強要された末の苦肉の策として偽装という結果に陥ってしまったようです。

その技量のある(であろう)構造設計者が計算した書類は、地方一県の役所の検査機関では審査できないため、建築センターに送って検査することになりました。

つまり、地方の検査機関では検査できない技術レベルを検査するシステムも今まで無かったことになります。
判らなくても建築確認を許可してしまっているのです。
そもそも、建築主事という建築確認をおろす資格者も、構造や設備に分かれて言うわけではないので、意匠設計者と同じく全てを理解しているとは考えられません。

ここでわからない部分をどうやってチェックするかという問題が出てきますが、構造に関してはコンピューターの計算結果をそのまま信用してしまっていたわけです。
今回のゴタゴタでこのあたりも明るみに出て良いはずですが、民間の検査機関に構造担当がいなかったせいにして、役所自体の改善策という物が出てくる様子が見えません。

自身が反省していないという部分が役所の弱い部分であるのに、いつまでたっても一向に改善しませんね、建築に限らず全ての分野で。
ちょっと外れてきたので今回はここまでにします。
part3に続く(予定)
| 耐震偽装 | 23:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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