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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
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いまだ混乱中の改正建築基準法の運用
6月20日に改正された建築基準法の運用について、いまだに混乱が続いているようです。

今回の基準法の改正には、いくつもの関所が作られたようなものです。
建築確認申請書の訂正は、いくつかの誤記の訂正を除いて原則禁止。(誤記が多くてもダメ)
大きな建物の構造計算、及びルート2やルート3と呼ばれる特殊な構造計算には構造に関する適合判定を確認申請とは別に行う必要がある(いわゆるピアチェックと呼ばれる二重の審査です)
工事途中の計画変更は、変更する部分の工事前に変更申請を行なう必要がある

大きくは、この3つが追加されましたが、この全ての部分で問題を抱えています。

確認申請時の修正については、当初、受付前の事前チェックすら不可としていたものが、事前チェックを許可しさらに小さな訂正も許可と変化するも、確認機関ではペナルティーを恐れる為か、確認業務が滞り気味です。
そもそも、法文の中で禁止されている訂正を認めた時点で、確認機関が混乱することは当然でしょう。

ピアチェックについては、受付してからの訂正が出来ず、通らなければ再度確認申請から行う必要があるのです。
つまり、ちょっとしたミスでもあったら、工事着工が遅れるだけでなく、確認申請手数料とピアチェック手数料を2度支払うことになるのです。
しかも、法改正に適合した構造計算ソフトが、いまだに一つもないという異常な状態なのです。

そして、工事中の計画変更についても大変です。
住宅ですら、工事が始まってから工事内容を変更することは多々あります。
法規に関係のない場所の変更であれば問題ないのですが、窓の大きさから壁の位置など法規に関係する変更もかなりの確率で変更があるものです。

テナントやオーダータイオのマンションから既存の増築で変更しないと工事できない場合などなど、工事途中での変更が必要なシーンは数多いのです。
違法な変更は別として、合法の範囲内の変更でも工事を行う前に変更申請で許可が下りるまで工事できないことになると大変です。

ここまでひどい改正を行ったことによる、建築業界の経済的損失はどれくらいになるのでしょうか。
そして、その責任は誰にあるのでしょうか。

日本の法律を作成するグループには、現実が見える人を選択し、法律の内容に対し事前に検討を行うシステムの構築が急務といえそうです。
法律を作るという巨大な権力に対し、責任を問う機関の設立が必要でしょう。
| 建築一般 | 18:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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