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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
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建設や不動産関係の大型倒産連発
去年の終わりからここまで、建設業や不動産関係の会社の倒産が続いています。
8月13日にアーバンコーポレイションが2500億円以上の負債を抱えて、民事再生法の手続きを開始。
九州でも、8月8日には宮崎のシーガイアを作った建設会社 志多組が、8月5日には福岡の丸美なども倒産しました。

去年の法改正による建設業界の停滞に加えて、サブプライムローンの破綻による不動産市場の停滞によるダブルパンチで、最近、建築関係での倒産が続発しています。

この混乱した状態で、日本の建築士達は、建築基準法の抜本的見直しを要求しています。
建築関係者の8割から9割、ほとんどの建築関係者が今回の法改正を批判しています。
しかし、現状では建築基準法の再改正の動きはありません。

さらに、管理建築士(設計事務所の設計に関する責任者)に対する有料の講習の義務付けが始まり、1級建築士の上に構造建築士や設備建築士の創設が予定されています。
特に設備建築士は、1級建築士を持った設備の専門家が極めて少ないという現状を考えると、さらなる混乱が予想されます。

そして平成21年には、住宅建設の際に保険の加入か供託金の納付が必要になるという事も決まっています。
(現行の法規でも建物の10年保証は明記されているにもかかわらず、保険や供託金が必須となるのです。)
保険をかけること自体は必要なことですが、この保険の体制づくりも遅れているようで、更なる混乱は必死です。


これだけの建築不況下に、これだけの改悪的なことが予定されていると、平成22年頃には、建築業界がどんな酷い状況になっているか、予測も出来ません。

自分達の天下り先を作るのも結構ですが、その天下り先が倒産したらどうするのでしょうか。
(そもそも、本当に仕事が出来る人であるならば、天下り先がなくても、求人はあるはずなのですから。)
| - | 19:53 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
管理者の承認待ちコメントです。
| - | 2014/05/24 12:59 PM |










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