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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
道交法半年で再改正・建築界その他は...
75歳以上の運転者に6月から義務付けられたもみじマークの表示について、義務化を撤回する道交法改正案を来年の通常国会に提出します。

日本の法規としては、異例とも言える反応の速さで、ある意味では英断といえるでしょう。
何しろ、悪法に5年間(標準的な法規の見直し期間)も付き合わなくて良いのですから。
(とはいえ、法の根本的改正ではなく、除外規定を付則するだけなのは、相変わらずですが...)

反発の民意が強くなると法改正は進むようですが、その同じ業界内での反発については、反応が鈍い状態は相変わらずです。
一番法規を理解している人たちが反発しているということは、少なくとも検討には値するはずです。

JAS法では、あれだけの産地偽装が発生したにもかかわらず、未だに第1段階は指導のみで罰則無しです。

建築界でも、このブログで書いているように、改悪法が健在です。

法規で記載されていることしか規制や判断できない成文法の日本では、
5年毎の法の見直しでは遅すぎることが少なくないのです。

この不況下では、現状に適した法整備を全ての分野で早急に進める必要があるのではないでしょうか。

真面目に仕事をしている人が貧乏で、偽装をした人が不当に裕福でいられる社会では、労働する意欲もなくなってしまいます。
| 一般 | 16:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
建設や不動産関係の大型倒産連発
去年の終わりからここまで、建設業や不動産関係の会社の倒産が続いています。
8月13日にアーバンコーポレイションが2500億円以上の負債を抱えて、民事再生法の手続きを開始。
九州でも、8月8日には宮崎のシーガイアを作った建設会社 志多組が、8月5日には福岡の丸美なども倒産しました。

去年の法改正による建設業界の停滞に加えて、サブプライムローンの破綻による不動産市場の停滞によるダブルパンチで、最近、建築関係での倒産が続発しています。

この混乱した状態で、日本の建築士達は、建築基準法の抜本的見直しを要求しています。
建築関係者の8割から9割、ほとんどの建築関係者が今回の法改正を批判しています。
しかし、現状では建築基準法の再改正の動きはありません。

さらに、管理建築士(設計事務所の設計に関する責任者)に対する有料の講習の義務付けが始まり、1級建築士の上に構造建築士や設備建築士の創設が予定されています。
特に設備建築士は、1級建築士を持った設備の専門家が極めて少ないという現状を考えると、さらなる混乱が予想されます。

そして平成21年には、住宅建設の際に保険の加入か供託金の納付が必要になるという事も決まっています。
(現行の法規でも建物の10年保証は明記されているにもかかわらず、保険や供託金が必須となるのです。)
保険をかけること自体は必要なことですが、この保険の体制づくりも遅れているようで、更なる混乱は必死です。


これだけの建築不況下に、これだけの改悪的なことが予定されていると、平成22年頃には、建築業界がどんな酷い状況になっているか、予測も出来ません。

自分達の天下り先を作るのも結構ですが、その天下り先が倒産したらどうするのでしょうか。
(そもそも、本当に仕事が出来る人であるならば、天下り先がなくても、求人はあるはずなのですから。)
| - | 19:53 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
プールの天井落下
愛知県で室内プールの天井が落下。
営業前で、幸いけが人は出なかったようですが、非常に危険です。

天井に石膏ボードを貼る場合、湿気が少ないところに限るというのが一般的なのです。
湿気が多い浴室や洗面・脱衣室の天井には、湿気に強い材料を使用する必要があります。
室内プールも当然湿気が多い場所なので、珪酸カルシウム板や最低でも耐水石膏ボードと呼ばれる、湿気に強い天井材を使用するべきなのです。

事故現場の写真を見る限り、一般的な石膏ボードを使用しているように見えるので、設計ミスか施工ミス+監理ミスによる事故といえるかもしれません。

2001年完成の新しい建物における事故です。
正月で換気扇を止めていたということですが、換気扇を動かしていても湿度は高いはずなので、長期的に考えると天井が落下していた危険性は高いはずなのです。
現場には沢山の人が携わっているはずなのに、こんな初歩的なミスが見逃される(現場員の意見が通らない?)ことが現在の建築業界の弱点を見るような事故といえそうです。
| 建築一般 | 04:12 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
今年の建築界を振り返る
今年の建築界も一言で表すと 偽 でした。

耐火試験の偽装で耐火認定を不正に取得した事件や工事中のミスで鉄筋(強度)不足する事件(これは偽装とは違いますね)、新たな耐震計算偽装問題も発生しました。

さらに耐震偽装に端を発した法改正が6月に施行されると、確認業務が大混乱。
これは構造部分の確認だけでなく、他の部分にも過剰に波及させた為に生じたともいえるもので、の法改正と言っても良い状態でした。(建築行政情報センター作成したQ&Aが2転3転し、11月に今回の法改正に対する運用について、異例といえる運用の改正が行なわれたことでも分かります)

おかげで日本の経済成長がマイナス予想となった大きな原因の一つ(奇しくももう一つの原因はアメリカの住宅ローン破綻という建築関連です・・・)
政界に挑戦して破れた黒川紀章の訃報もあり、建築界は散々ともいえる年でした。

しかし考え方を変えると、問題が起きるということは問題を解決するきっかけになるということも出来ます。
せっかく出てきた問題も解決しなければ、日本国家の借金と同じで増える一方なのです。

来年は問題解決の年となる事を願わずにはいられません。
| 建築一般 | 23:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
建築業界の罪と罰
ホテルの違法改造に始まり、耐震偽装からエレベーター事故、さらに耐火認定偽装に工事ミスと、建築関係で問題が立て続けに起こっています。

あまりにも続くので、建築業界のやっていることは相当ひどいことのように見えます。
このような事件は過失によるものが多少はあるものの、基本的には犯罪なのです。

では、この犯罪を無くすには何が必要なのでしょうか。

取締りと刑罰を与えることです。
警察がしっかり取り締まれば犯罪は減るように、建築業界でも取締りとしっかりした刑罰を与えることが最も大切なのです。

建築業界は、今回の耐震偽装などの事件が発生するまで、検挙率0パーセントという、無法地帯だったことが分かるのではないでしょうか。

効果的に取り締まる為には、責任の所在をはっきりさせる必要があります。
建物には、意匠設計・構造設計・設備設計・施工と色々な人たちの能力を出し合う事で成立しています。

建物に関わる人たちの責任分野をきちんと分け、正確に責任分担することです。
工事現場では、構造設計を行なっている人達がチェックすることはあまりありません。

しかし、構造計算では従来の余裕を見た計算法から余裕があまり無い計算も許されるようになったにもかかわらず、現場でのチェックは従来通りと言う危険な状態だったのです。

このような危険を孕んでいる部分を予想し、チェックすることを怠ってきたことが、今まで偽装を見抜けなかった一番の問題点と言えるのです。

犯罪者の検挙率を上げ、しっかりと刑事罰を与えること。
これこそが、行政側が力を入れるべきポイントなのです。
(犯罪者を取り締まる為に手続きを複雑にしても、偽装(犯罪の手口)が上手になるだけです)
| 建築一般 | 23:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |