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住まいづくり研究室 ニュースと日記

住まいや建築に関することで、私が日々考えることを綴っていきます。
6月20日改正基準法の運用開始
去る6月20日に、耐震偽装事件を受けて改正された建築基準法が施行されました。
大まかな内容は、大型建築物の構造計算のチェックを2重に行うことと、建築確認申請での提出後の修正を原則認めないという点でした。

構造計算のチェックについては、構造計算の考え方もチェックできる形になったので有効だと思われます。

しかし、確認申請後の訂正を受け付けないという改正は、ちょっと大きな建物になると実現が困難なのです。
ちょっとした計算ミスのみは認められるということになっていますが、多数(数箇所以上)の間違いや図面内容の修正は認められないのです。

確かに、確認申請時点で完璧にしておくことは大切です。
しかし、現行の基準法には、容易に判断できない部分や理解が困難な部分も多いので、確認申請前に法規に完全に適合させることが不可能な場合も多いのです。

しかも現行の法規では規定されていない項目も多く、内規と呼ばれる公表されていない基準も存在しているのです。
その上、法規の細かい部分は毎月、ほぼ確実に追加訂正されているのです。

このような現状で確認申請時に完全な図面をそろえることは、まず不可能なのです。

しかもこの確認申請の運用方法は、国で決めた規定はなく、各地方自治体に任せきりなのです。
運用方法がなく、ほとんど実現不可能な法規を作る立法機関の姿勢にはあきれるばかりです。

現状では、確認を受付ける前に全てのチェックを行うことで対応している確認機関が多いようです。

教育関係の官僚を現場で実習させる試みが始められたようですが、建築関係でも現場での実習が必要なようです。
(というか、せっかく教育関係で行う事になったことを他の分野でもやろうと思わないところが、さすが役人さんですね。)
| 建築一般 | 21:01 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
TOTOのウォシュレットが発火 即急な対策の提案
TOTOのウォシュレットが発火の可能性があるとのことで、点検・修理のニュースが流れました。
最近の給湯器の問題に続いて、機器の不都合のニュースが続いています。

しかし、気になるのは、その不都合がニュースなど大きな問題に発展するまでに時間がかかり。その間に被害者が増えてしまうことです。
もし、早く発表して対策を行えば被害の件数は飛躍的に少なくなるはずですから、発表が遅れることは人為的な被害ともいえるのではないでしょうか。

そこで、この類の問題を早く発表する為には、どうすればいいのか考えました。

こういうトラブルが出ていることは、警察や消防署では原因が分かっている場合が多いはずです。
ですから、事故が起こった時点で、警察や消防署のホームページに掲載すると共にメーカーにも通知。
そして、そのメーカーからの回答や対応策または反論などを同じホームページの同じ場所に掲載するのです。

そうすれば、メーカーの事故に対する対応や態度が分かりますから、建物を設計している私達にとっても、誠実に対応しているメーカーの製品を見極めた上で建て主に勧めることが出来ます。

製品改善の為の一番大きな力となるのは、事故をしっかり公表してきちんと対策させることではないでしょうか。
| 建築一般 | 23:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
入札制度と談合について
最近、談合が話題になっています。
ようやくといった状態で、今までほとんど話題や事件にならなかったのが不思議なくらいです。
そもそも、入札制度自体が談合を生みやすい仕組みだからです。

建築や土木工事で造る構造物は、性能・デザイン・コストが複雑に絡み合って造られるものです。
その中で、コストだけに絞って競い合い、受注者を決めること自体に、かなり無理があるのです。

性能を上げようとしたり、デザインが良い物を作るためにはコストが掛かります。
また、構造物を使い続ける為のランニングコストが必要ですが、デザインを良くするとランニングコストも上昇し、性能を上げるとランニングコストは低下するという傾向もあります。
造る時のコストより、ランニングコストの方が高くなることもあります。
つまり、入札時のコストは、構造物に必要とされる性能や機能次第で大きく変わるということです。
真面目に作ろうとすればするほど、安易に値段を下げることが出来ないものなのです。

作る場合には、構造物を作る場合に必要な経費部分(会社の儲けと人件費分)が多ければ工事の質が良くなり、少なくなると質が落ちるという傾向もあります。
つまり、安くするためには、手抜きをするか赤字を覚悟する必要があるということになるのです。

また、入札制度には、実績というものが付いてきます。
実績がない場合には、赤字覚悟で安く入札し、実績を作るということも良く行われます。
そうすると、これまで利益が十分あったような工事を入札で取ることが難しくなってしまいます。
そこで、利益を確保しつつ確実に仕事を取る為に、裏で話し合いが行われる「談合」が普通に行われるようになってしまうのです。

ある入札のリストに入る為には、実績を作るか、発注者のコネでリストに加えてもらうということにもつながります。
その発注者によるコネが発展したのが官製談合ということにもなるのです。

このように、問題点が多いにもかかわらず、公共工事の大部分の工事を入札に頼ってきたこと自体が問題だったのです。
今回問題になった件は、本当に氷山の一角に過ぎません。
談合自体も大きな問題ですが、その温床となっている入札制度自体も考える時期に来ているのではないでしょうか。
| 建築一般 | 20:24 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
基準法改正に一言
耐震偽装に端を発した基準法改正の概要がまとまってきたようです。
その内容は、相変わらずの1級建築士第一主義と設計施工の分離をまったく考えていない内容になるようです。

構造や設備は、既存に資格があるにもかかわらず、1級建築士の取得を条件にするようですし、施工の責任に対してもほとんど既存のままのようです。

そもそも、今回問題となったのは、構造設計者の責任問題と、設計者がデベロッパーや施工者、コンサルタントの下請けになってしまうという問題だったはずなのです。

構造設計者の責任問題は今回の改正で、はっきりすることにはなりますが、新しい資格を作る必要性には疑問が生じます。

設計と施工を分離したがらないのは、建設業界で力を持っている人たちの意向であろうということも想像できます。
しかし、それでは問題の解決にはなりません。

行政での確認業務を厳しくしようとしています。
しかし、今回の件は犯罪であるということを忘れているのではないでしょうか。
犯罪を防止するのは、犯罪を見つける体制としっかりした罰則を決めることなのではないでしょうか。

犯罪者を見つける体制というものは、確認申請の時だけで探すことは困難です。
そもそも、設計業と施工(建設)業を分離する考えが生まれない人達が、まともな規制を作れるはずがないのです。
実際に仕事をしている人の集まりだけが、正確に業務を理解して必要な規制というものを作れるはずなのです。

それを、行政や大学教授、そして代議士の意向で決めてしまっては、まともな法規を作れるはずがないのです。
そもそも、作る人達に責任が掛かる訳ではないのですから。

日本の建築業界は、国際的に建築士(建築家)資格の面では完全に遅れてしまっています。
アジアの中の中国や韓国より遅れているのが現状です。
建築の技術は国際的にトップレベルですが、資格や法規が最低レベルのままでは、そのうち追い越されてしまうことは、簡単に予想できるのではないでしょうか。

せっかく巡ってきた法改正のチャンスなのですから、もっとまともな法改正を願いたいものです。
| 建築一般 | 23:33 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |
1級建築士の資格改正 その後
1級建築士の再試験の問題は、どうやら、1級建築士の再試験は行わずに、定期講習と修了考査で落ち着いたようです。
それに加えて、構造と設備に新しい資格を創設し、一定規模以上の建物ではその有資格者が設計を行うこととなりました。

基本的には正しい方向でまとまったようですが、現在の構造と設備の資格である、建築構造士と建築設備士の扱いは不透明です。

この資格は国家資格ではないために新しく資格を創設するようです。
しかし、建築設備士においては、既に確認申請書類にも記入欄が用意されているほど権威がある資格のはずなので、新しい資格を作る必要があるのか疑問を感じてしまいます。

また、設計と施工の分野が親密すぎることが耐震強度偽装における大きな原因の一つだったはずなのですが、それに対する対策はとられないようです。
こちらにも、公共建築工事専用ともいえる建築施工管理技士という資格があるので、民間でも一定規模以上でこの資格を必要とすれば、施工者に対する責任もより明確にすることが出来るのではないでしょうか。

どうにも、追加的に資格を追加して済ませようという点が気になります。
法律家の間で、もっとも分かりにくいと言われている(らしい)建築基準法は、そんな追加部分があまりに多すぎて理解しにくいのですが、法律だけでなく資格の面でも理解できないようなことにならないことを祈りたいものです。
| 建築一般 | 06:28 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
1級建築士の資格改正?
国土交通省は、一級建築士全員に新たな試験を受験させ、不合格の場合は1級建築士の資格を認めないことを検討しているようです。

初めてニュースを目にしたときは、何かの冗談か、とさえ思ってしまいました。

この法改正は耐震強度偽装事件の再発防止策として提出されるようなのですが、そもそも、偽装と言う犯罪と試験の難しさとの間に何の関係が有るのでしょうか。

医療事故を隠したら(当人の倫理上の問題なので 起こしたら ではありません)、医師免許の試験を難しくしたり、飲酒運転が多発するので運転免許を難しくするのでしょうか。
通常は罰則を厳しくするだけではないでしょうか。

偽装という以上、資格所有者の倫理上の問題なので、試験を難しくしても問題が解決するとは到底考えられないのです。

現在の建築士法で不足しているのは、取得後に技術を磨く部分が無い事と、
意匠、構造、設備の各分野が、一つの資格取得で済んでしまうこと、
10年以上経験を積んだ中堅の設計者より、試験対策が上手い若い設計者の方が一級建築士の試験に通りやすいという試験内容等なのです。

つまり、試験の内容を見直すことや試験を受ける為の実務経験年数を増やしたりすることであれば理解できます。
意匠、構造、設備の各分野で国家資格である1級建築士を分けることも理解出来ます。
また、建築関係の各団体が実施しているCPDと呼ばれる継続能力開発プログラムを一定ポイント取得することを有資格者全員義務付けることならば理解できます。

そういう研修という部分で設計者同士が横のつながりを持つことで、偽装という犯罪(技術が足りないという問題ではありません)を起きにくい環境をつくることが出来るのではないでしょうか。

今の1級建築士に再試験を行った場合、実際に設計に熟練している設計士が落ち、若く物覚えが早い(すなわち新しい試験に対応しやすい)が設計士が合格する確率の方が高いことは予想できるのではないでしょうか。
その若い設計士が、熟練した設計士より実務のレベルでは劣るであろうことも容易に想像できます。

先日の駐車違反の法改正のように実施直後に問題続出とならないような、現実を踏まえた法改正を期待したいものです。
| 建築一般 | 13:12 | comments(7) | trackbacks(2) | - | - |
エレベーター
エレベーターの事故が問題になっています。
シンドラーエレベーターは、他のエレベーター会社の営業の話では、トラブルが多い言うのはよく聞く話でした。
当然、日本のメーカーもトラブルはあるのですが、数が比較にならないと言う話です。

メンテナンス不足になりやすい構造と、エレベーター制御コンピューターの欠陥プログラムが放置された事により生じたらしいのですが、クルマの世界だったらリコール物ではなかったのでしょうか。

元々不特定多数が使用するエレベーターには安全対策が厳しくてしかるべきなのでしょうが、クルマの点検より放任的な日本社会の現状があります。
どうも日本の規制には、予測や現実を見て判断する部分が欠けているような感じです。

また、現状での検証は進んでいますが、電磁波による誤作動と言うものの検証がされているかと言う部分も気になるところです。

エレベーターの制御部分は電磁波のシールドに気を使っているメーカーでさえ 強電ケーブルから離して配置するほど電磁波には弱いものなので、電磁波による誤作動にしやすさも検証して欲しいものです。

エレベーターの位置は道路に近くなる場合も多いので、違法な電波を出している車や調整が悪いエンジンから出て来る強力な電磁波が悪影響を与える可能性が多くなるからです。

いずれにしても、きちんとした検証と対策が一刻も早く出来ることを望みます。
| 建築一般 | 20:28 | comments(1) | trackbacks(1) | - | - |